
共同生活援助
共同生活援助(グループホーム)は、障害のある方が日常生活や社会生活上の介護や支援を受けながら共同生活を送る障害者福祉サービスのひとつです。
地域に根差して、少人数で共同生活を送ることにより、障害のある方の孤立の防止、生活への不安の軽減、身体・精神状態の安定などが期待されています。
マンションなどの集合住宅や一軒家のシェアハウスタイプがあります。
食事の提供、掃除や洗濯等の家事、金銭管理、相談、見守り等の支援や必要とされる方には
食事や入浴、排せつ等の介護を行います。
利用者は、日中は就労されている方がほとんどですので、帰宅後の夕方から翌朝、就労先の休日に支援を行うことが多くなります。
対象者
知的、精神、身体などの障害のある方
※65歳未満の方
または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方
サービスの内容
共同生活を営む住居において、家事など日常生活上の援助、
または食事や入浴、排せつなどの介護
※主に夜間・就労支援の休日
利用料
世帯所得に応じた自己負担の上限月額があり。
※上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額
食費、光熱費、居住費(家賃)など実費負担。
世帯所得(住民基本台帳上の世帯)とは
①18歳以上の場合:
利用者とその配偶者の所得
②18歳未満の場合:
児童を監護する保護者の属する世帯の所得
共同生活援助(グループホーム)を開設するには
共同生活援助(グループホーム)は障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス」のひとつです。
事業を行うためには、上記をはじめとする法律に基づく許可(指定といいます)が必要となります。
この「指定」を受けるため、まずは以下の要件を満たすことが必要です。
①法人格
②人(資格要件)
③物件
①会社・法人を作る
障害福祉サービスは、個人で行うことができず「法人」でないと指定を取ることができません。
「会社を作るなんて、おおごとだ」と思われるかもしれませんが、会社にも色々な形態があり、多くの法人格は一人でも設立が可能と
なっています。
法人には「株式会社」や「合同会社」「一般社団法人」などの種類がありますが、株式会社を例に、会社を作るために必要な手続きの流れを説明します。
1.会社概要の決定
まずは会社を作るにあたって必要なことを決めます。
・会社名(商号)
・本店所在地
・公告をする方法
・目的(どんな事業を行うのかなど)
・発起人(出資者)
・各発起人の出資額
・資本金の額資本金(1千万円未満は、消費税1期目、2期目免税)
・株式の譲渡制限に関する規定(有無)
・役員に関する事項(設立時取締役・設立時代表取締役など)
・事業年度(決算日)
2.会社の印鑑をつくる
3種類の印鑑を用意するといいでしょう。
・法人実印(代表者印)
・銀行印(銀行届出印、金融機関届出印)
・社印(角印)
「法人実印」は、定款認証や設立登記時に必要です。登記手続きの際、実印として登録します。
3.定款を作成し認証手続きを行う
定款は、会社の憲法ともよばれ、会社の基本的なルールを定めた書類です。
会社法によって、定款に記載すべき事項【絶対的記載事項】や公証人役場での認証などが定められています。
定款を認証するためには、定款に貼る収入印紙4万円(税金)がかかりますが、当事務所では電子定款を作成するため、印紙を貼る必要がなく、印紙代を節約できます。
【絶対的記載事項】
・目的
・商号
・本店の所在的
・資本金
・発起人の氏名(名称)、住所など
4.資本金を払い込む
発起人の代表名義の口座に、資本金を集めます。
資本金が振り込まれた通帳のコピーを取って、登記に必要な「払込を証する書面」を作成します。
5.申請書類を法務局へ提出する
書類が出来上がったら、本店所在地を管轄する法務局へ、書類を提出します。法務局へ書類を出した日が会社の「設立年月日」になります。登記完了は提出から約一週間ほどかかります。
6.登記完了後の手続き
問題なく登記が完了後、印鑑カードの登録申請をして、会社の印鑑証明書を取得します。
合わせて、登記簿謄本も必要な部数を取得します。
また、銀行口座開設や下記届出など必要な手続きを行います。
例)
税務署・・・ 設立の届出、青色申告の届出、源泉徴収
年金事務所・・・ 厚生年金、健康保険
公共職業安定所(ハローワーク)・・・雇用保険
労働基準監督署 労災保険
各省庁・・・業種の認可申請

法人設立サポート
1
株式会社設立パック
110,000円(税込み)
・定款作成・認証手続き
・公証役場手数料
・設立後届出サポート
※登記費用(登録免許税)
および司法書士手数料は別途
2
合同会社設立パック
66,000円(税込み)
・定款作成 ※認証不要
・設立後届出サポート
※登記費用(登録免許税)
および司法書士手数料は別途
3
NPO法人設立パック
176,000円(税込み)
・定款作成・認証手続き
・役員名簿・設立趣旨書
・事業計画書・・活動予算書
※登記費用(登録免許税)
および司法書士手数料は別途
※その他法人設立はお問合せください