処遇改善加算及びベースアップ等支援加算とは

平成24年4月から、これまでの福祉・介護職員処遇改善助成金相当分が福祉・介護職員処遇改善加算として新たに創設されました。

加算の基本的な考え方、算定要件は、処遇改善助成金の考え方を引き継いでいます。

さらに当該加算に加えて、令和元年10月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算、令和4年10月1日に福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

令和４年度（令和４年10月サービス提供分から令和５年３月サービス提供分）において、ベースアップ等加算を算定する事業者は、兵庫県内の各指定権者への計画書の届出が必要です。

対象者

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員

・介護職員処遇改善加算１か２か３のいずれかを取得していること・賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

処遇改善臨時交付金等と同等額

ベースアップ等支援加算を新たに取得する月の前々月の末日まで。令和4年10月1日より算定する場合は、令和4年8月31日（水）までに提出が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　※兵庫県は提出期限は9月15日まで延長されています。

・処遇改善計画書・体制等に関する届出書・体制等状況一覧表 ※これまでの処遇改善同様に、実績報告書の提出が必要です。

・【8月末締切】ベースアップ支援計画

・【1月末〆】臨時交付金　実績報告

・【毎年4月】ベースアップ支援加算

・【毎年7月】ベースアップ実績報告