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事業者さまへ
マイナンバーカード 出張相談会 行います

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都道府県別 交付状況(令和4年11月現在)はこちら

日本行政書士会連合会では、マイナンバーカード普及促進のために2022年1月より、

「マイナンバーカードの代理申請手続事業」を実施しております。
弊所では、兵庫県行政書士会の相談員として、この事業の主旨を受けて、

マイナンバーカードの申請等に関する相談・サポートを行っております。​

マイナンバーカードの申請をしたいけれど、障害や病気などでご自身でできない方、

忙しくて時間がない方、マイナンバー制度についてお知りになりたい方など、

お気軽にお問い合せください。

また、障害福祉サービス施設、高齢者介護施設等への出張にも対応させていただきます。

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マイナンバーカードができること

1.マイナンバー(個人番号)を証明する書類として

マイナンバー(個人番号)の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として利用できます。

2.各種行政手続きのオンライン申請

マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。(子育て・介護・被災者支援分野について、一部市町村において既に稼働中)

  • ※マイナポータルとは、マイナンバーカードをお持ちの方がログインできる個人専用のサイトです。

    • (1)自己情報開示機能(あなたの情報): 行政機関等が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。

    • (2)情報提供等記録表示機能(やりとり履歴): 行政機関等が情報提供ネットワークシステムを通じて行った、あなたの情報のやりとりの記録を確認することができます。

    • (3)電子申請機能(ぴったりサービス(外部サイトへリンク)
      マイナンバーカードの持つ高いセキュリティを利用した、安全な電子申請の機能もあり、現在、子育て分野(児童手当、保育所の認定申請、妊娠の届出等)、介護分野、被災者支援分野でのオンライン手続が可能となっています。(一部市町村)

3.本人確認の際の公的な身分証明書

マイナンバー(個人番号)の提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

 

4.各種民間のオンライン取引に

マイナポータルのお知らせからネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済が可能となるほか、将来的には、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

 

5.様々なサービスを搭載した多目的カード(※)

市町が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。(例:印鑑証明カード、図書館カード等)

 

6.コンビニなどで各種証明書を取得(※)

コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書、課税証明書などの公的な証明書を取得できます。

※県内市町のマイナンバーカードの多目的利用(コンビニ交付・図書館カード等)の状況はこちらをご覧ください。(PDF:58KB)

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