​就労継続支援B型（非雇用）

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであり、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。

 

具体例）
(1)　就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
(2)　就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方
(3)　(1)(2)に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者
(4)　障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

・生産活動その他の活動の機会の提供（雇用契約は結ばない）

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・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

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・その他の必要な支援

世帯所得に応じた自己負担の上限月額があり。

※上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額

食費など実費負担があり。

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世帯所得（住民基本台帳上の世帯）とは

①18歳以上の場合：

利用者とその配偶者の所得

②18歳未満の場合：

児童を監護する保護者の属する世帯の所得