​共同生活援助（グループホーム）の始め方

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ここでは株式会社を例に、会社を作るために必要な手続きの流れを説明します。

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１．会社概要の決定

まずは会社を作るにあたって必要なことを決めます。

・会社名（商号）

・本店所在地

・公告をする方法

・目的（どんな事業を行うのかなど）　

・発起人（出資者）

・各発起人の出資額

・資本金の額資本金（1千万円未満は、消費税1期目、2期目免税）

・株式の譲渡制限に関する規定（有無）

・役員に関する事項（設立時取締役・設立時代表取締役など）

・事業年度（決算日）

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２．会社の印鑑をつくる

３種類の印鑑を用意するといいでしょう。

 

・法人実印（代表者印）

・銀行印（銀行届出印、金融機関届出印）

・社印（角印）

「法人実印」は、定款認証や設立登記時に必要です。登記手続きの際、実印として登録します。

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３．定款を作成し認証手続きを行う

定款は、会社の憲法ともよばれ、会社の基本的なルールを定めた書類です。

会社法によって、定款に記載すべき事項【絶対的記載事項】や公証人役場での認証などが定められています。

定款を認証するためには、定款に貼る収入印紙４万円（税金）がかかりますが、当事務所では電子定款を作成するため、印紙を貼る必要がなく、印紙代を節約できます。

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【絶対的記載事項】

・目的

・商号

・本店の所在的

・資本金

・発起人の氏名（名称）、住所など

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​４．資本金を払い込む

発起人の代表名義の口座に、資本金を集めます。

資本金が振り込まれた通帳のコピーを取って、登記に必要な「払込を証する書面」を作成します。

 

５．申請書類を法務局へ提出する

書類が出来上がったら、本店所在地を管轄する法務局へ、書類を提出します。法務局へ書類を出した日が会社の「設立年月日」になります。登記完了は提出から約一週間ほどかかります。

 

６．登記完了後の手続き

問題なく登記が完了後、印鑑カードの登録申請をして、会社の印鑑証明書を取得します。

合わせて、登記簿謄本も必要な部数を取得します。

また、銀行口座開設や下記届出など必要な手続きを行います。

例）

税務署･･･  設立の届出、青色申告の届出、源泉徴収

年金事務所･･･   厚生年金、健康保険

公共職業安定所（ハローワーク）･･･雇用保険

労働基準監督署   労災保険

各省庁･･･業種の認可申請

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