指定(許可)を受けた後は適切な運営を行うための道のりがスタートします。
障がい福祉事業所へ支給される介護給付費や訓練給付費の財源は税金です。

虐待が行われていないか、不正受給が行われていないか等、​適正な運営が行われて​いるかを
チェックするために、概ね３年に一度、行政の『実地指導』が定期的に行われます。

​当事務所では指定申請だけではなく実地指導を見据えた継続的な運営サポートを行っています。

法令遵守や手続きに関する相談、研修、運営に関するアドバイスまで幅広く対応します。

利用者とご家族、そして地域の安心と信頼を得るための運営と事業の発展を共に目指します！
障害があってもなくても人として「明るく楽しく生きる」、誰かのために、地域のために、
活き活きと暮らせる世の中になるように、そんな素敵な福祉事業者さんを応援させてください。